【ス】衆院選挙制度改革

昨年、最高裁判所は09年の衆議院選挙について違憲状態だという判決を下した。有権者の一番少ない高知３区の１票に対し、全国一多い千葉４区は約0.4票分しかなかった。１票の重みに格差が生じ、憲法第14条「法の下の平等」に反する状態にあるとの判断だ。

これを受け、国は衆院選挙制度改革に取り組むことを一層迫られた。しかし、判決から１年以上経っても進展は見られなかった。選挙制度は、各党の勢力に直接影響をもたらす問題であるため、民自公の３党でさえも合意できる案が作れなかった。

そんな中、民主党は18日、衆院選挙制度改革の関連法案を単独で提出した。単独での提出に踏み切ったのは、消費増税法案可決を前に、痛みを伴った改革への姿勢を国民に見せたかったからだ。

ただ、「連用制」が盛り込まれたこの法案に自民党は反対し、公明党は一定の評価はしているものの態度を保留中。可決されるかはまだ不透明だ。