【ス】アップルとサムスン電子の訴訟合戦

　24日、米カリフォルニア州連邦地裁で、韓国サムスン電子に対し、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の一部特許侵害があったとして、米アップルに10億5千万ドル（約830億円）の支払いを命じる評決があった。アップルの訴えはほぼ全面認められたのに対し、アップルがサムスンの特許を侵害しているとするサムスンの訴えは退けられ、アップルの完勝となった。

　アップルとサムスン電子間の訴訟は、世界各地で起こっている。ドイツでは、アップルの訴えが認められたが、オーストラリアではサムスンの訴えが認められた。日本でも裁判中である。

　サムスン電子は、スマホの基本ソフト（OS）に米グーグルのアンドロイドが採用されているため、アップル対グーグルの代理戦争としても注目されている。アップルは、グーグルの傘下にあるモトローラ・モビリティやアンドロイド携帯を開発している台湾HTCなどにも訴えを起こしている。

　スマホの商品サイクルは早いため、特許侵害が認定されても影響は小さいとみられる。両者の利益を考えれば、賠償額が経営に影響することもほとんどない。ただ、ブランド力に対する影響は必至だ。サムスン電子は、アップルと並ぶ企業という印象を消費者に与えることはできているが、消費大国アメリカでの敗北は、ブランド力低下の懸念が大きい。今回の評決に対し、サムスン電子は控訴するとみられている。