7月21日に、参議院選挙の投開票が行われる。追い風の吹く自民党ないしは与党で、参議院全体議席の過半数が取れるか、いわゆる長らく続いたねじれ国会に終止符を打てるかが注目される。しかし、今回の選挙の注目点は、結果だけではない。日本において、ネットを使った初めての選挙で何が起きるかも注目される。
今までは、政党や候補者による選挙期間中（公示日から投票日前日まで）のネットを使った広報活動が、公職選挙法によって禁止されていた。電子メールを使って有権者に投票を呼びかけることやブログを更新することなどが禁止されていた。これらのことが、今回の選挙から解禁されるわけである。ただ、ネットによる投票ができるようになるのではないので、勘違いしてはいけない。本来であれば、ネット選挙とはネットによる投票をも意味していたはずだが、いつの日からか意味が矮小化されてしまった。（ここで、ネットによる投票を解禁すべきだと、主張するわけではないのだが）
今回解禁されるネットにおける広報活動が、今まで規制されていたことは、不自然であった。有権者が政党や候補者の情報を得るためのコストを考えると、ネットの優位性は高い。有権者はネットを使えば、簡単に情報を得られるし、政党や候補者にとっても、情報を発信しやすい。この情報の共有力の点で、ネット選挙解禁のメリットは大きいはずである。
しかし、ネット選挙が解禁になれば、このメリットが完全な形で機能するとは考えにくい。私たちは、あらゆるメディアから情報を入手しているが、その接触するメディアはそもそも私たちが選択している。私たちは初めから態度や意見を持っており、選択的にメディアに接触するわけである。これは、ネット選挙における、有権者の政党・候補者の情報に対する接触でも起きる可能性がある。自民党支持者なら、自民党や当政党の候補者のTwitterはフォローするかもしれないし、ブログも見るかもしれない。しかし、その他の政党や候補者のTwitterやブログを見るかと言われれば、あまり見ないのではないか。よって、政党支持者には今までの態度や意見の強化にだけ効果が出る。票の移動ではなく、固定化が一層起こる。ネットの情報共有力は限定的なものとなる。
ただ、無党派層にはどうだろう。無党派の人たちは、一様に政治的に無関心であるかのようにいわれるが、決してそうではない。積極的に無党派となっている有権者が多く存在する。そのような積極的無党派層を動かすことはできるかもしれない。彼らは、政治的関心はあるので、情報に接触してくる可能性がある。しかも、政党支持による選択的接触が起こらない。ここにネットが選挙を動かす可能性が存在する。
ネット選挙が解禁されて、初めての国政選挙。いろんな仮説は考えられるが、実際どうなるかはわからない。選挙後の検証を楽しみにしておこう。
